2019年3月、ＩＬＯ／ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会は、国際機関として初めて、起立斉唱拒否は市民的不服従の権利であることを認め、「日の丸・君が代」の強制を是正することを日本政府に勧告しました。この勧告は、1966年に日本政府も賛成して採択された「教員の地位に関する勧告」《80教員は市民が一般に享受する一切の市民的権利を行使する自由をもつ》に基づいて出されました。
勧 告（2019）
合同委員会は、ILO 理事会とユネスコ執行委員会が日本政府に対して次のことを促すよう勧告する。
(a) 愛国的な式典に関する規則に関して教員団体と対話する機会を設ける。その目的はそのような式典に関する教員の義務について合意することであり、規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする。
(b) 消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒のしくみについて教員団体と対話する機会を設ける。
(c) 懲戒審査機関に教員の立場にある者をかかわらせることを検討する。
(d) 現職教員研修は、教員の専門的発達を目的とし、懲戒や懲罰の道具として利用しないよう、方針や実践を見直し改める。
(e) 障がいを持った子どもや教員、および障がいを持った子どもと関わる者のニーズに照らし、愛国的式典に関する要件を見直す。
(f) 上記勧告に関する諸努力についてそのつど合同委員会に通知すること。
市民団体の活動
再勧告実現！7.24集会のチラシより（2022）
| いま学校は、上位下達の徹底、教科書への政治介入など、国家による教育支配が進み、格差、いじめ自死、教職員の過重労働など疲弊しきっています、
東京では、「国旗に向かって起立し国歌を斉唱せよ、ピアノ伴奏せよ」との職務命令に従わなかったとして、484名の教職員が処分され、強制は子どもにまで及んでいます。 2019年春、ＩＬＯとユネスコは日本政府に、「日の丸･君が代」の強制を是正するよう勧告しました。画期的な初の国際勧告です。 しかし、文科省も都教委も、勧告を無視し続けており、私たちはセアートヘ訴え続けてきました。 その結果、昨秋、日本政府への再勧告が盛り込まれた第14回セアート最終報告書が採択されました。今後ILO総会で議題にされます。 子どもの未来、明日の教育のために勧告実現に一緒に取り組みましょう。 「日の丸・君が代」 |