「再任用拒否」とは
都の教員は、６０歳定年退職後、希望すれば５年間の「再任用」が認められます
しかし、１０．２３通達の当初より「不起立」で戒告処分を受けた退職者は
再任用を拒否され続けています
都は、あくまでも裁量権の範囲内と主張し、裁判所も黙認してきました
今回の判決は、他の「より重い処分者」との比較において
「不採用の判断は合理性を欠き違法」と判事しました
通達そのものへの違憲判断ではないようですが
「不起立」を理由に「採用拒否」をしたという事実は認められたようです
定年退職後の５年間の再雇用拒否は、経済的に大きな打撃です
このような圧力の下に「職務命令」が発せられているのが現状です
（ほかに、都では、職員会議の多数決は禁止です）
現在、５次訴訟が東京地裁で審理されています
