東京「君が代」訴訟 略年表
1947年3月31日 教育基本法公布
1948年 教育委員会設置（公選制）
1956年 教育委員会、首長の任命・承認制に
①公選制の弊害？を理由に、強行採決で任命制に移行、現在に至る
②教育委員会の決定が首長の意向に沿うようになった
1958年10月1日 小・中学校学習指導要領告示
①法的拘束力を持つ
②祝日などに国旗掲揚、「君が代」斉唱が「望ましい」と表記
1967年2月11日 建国記念の日制定
1989年2月 小・中・高等学校学習指導要領改訂
①国旗掲揚、国歌斉唱を「指導するものとする」
1989年（平成元年）6月 天安門事件
1998年3月26日 「都立学校等あり方検討委員会」
①職員会議を議決機関から校長の補助機関に引き下げ
1999年4月 石原慎太郎、都知事に就任
1999年8月 国旗国歌法制定
2003年10月23日 東京都教育委員会が10.23通達発出
①国旗は、式典会場の舞台壇上正面に掲揚する。
②式典会場において、教職員は、会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する。
③国歌斉唱は、ピアノ伴奏等により行う。
④教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われることを、教職員に周知すること。
2006年4月13日 「学校運営の適正化通知」
①職員会議の挙手採決を禁止
2006年5月29日 教育基本法改定（一次安倍内閣）
≪予防訴訟≫
2004年1月30日 第一次提訴～2005年5月27日第四次提訴（原告が４回に分かれて提訴）
2006年9月21日 東京地裁・難波判決 ①全面勝訴
（2007.2.27. ピアノ裁判 最高裁判決）
2011年1月28日 高裁・敗訴
2012年2月9日 最高裁・敗訴確定
≪一次訴訟≫
2004年4月 人事委員会へ処分の不服審査を請求
2007年2月9日 処分取消請求訴訟（一次訴訟）提訴 原告172名
（2007.2.27. ピアノ裁判 最高裁判決）
2009年3月26日 東京地裁・中西判決 全面棄却（敗訴）
2010年3月10日 東京高裁・大橋判決 一部勝訴
①裁量権逸脱濫用を認め、違法との判断
2012年1月16日 最高裁判決
①戒告処分について、「裁量権の範囲内における当不当の問題として論じる余地はあり得る」が違法とは言い難い。
②減給以上の累積加重処分は裁量権逸脱濫用により違法
以降、地裁や高裁は表現の違いはあるものの、最高裁のこの枠組みの中での判決が続いています
≪二次訴訟≫
2007年9月21日 東京地裁へ提訴 原告67名
2012年10月 高裁判決 減給処分21件 停職処分1件 を取り消し
2013年9月6日 最高裁 都側の上告受理申立を不受理
高裁判決 確定
≪三次訴訟≫
2010年3月2日 東京地裁へ提訴 原告50名
2015年1月16日 減給・停職処分26名31件 を取り消し
都側は 5件8名について控訴
2015年12月4日 高裁判決 控訴棄却
2016年7月12日 最高裁・原審判決確定
≪四次訴訟≫
2014年3月17日 東京地裁へ提訴 原告14名
2014年6月11日 第１回口頭弁論
2017年3月15日 第１５回口頭弁論 結審
2017年9月15日 四次訴訟判決
①「減給以上の処分は違法」とするも、10.23通達は合法・戒告処分を認める
②減給処分 6名7件 停職処分 1名1件 を取り消し
③都側が 1名2件 の減給処分について控訴
原告・被告ともに高裁へ控訴
2017年9月28日 東京高裁へ控訴
2018年2月7日 第１回口頭弁論 結審
2018年4月18日 高裁判決 地裁判決を維持
原告・被告ともに最高裁へ上告・上告受理申立
2018年7月 最高裁へ上告・上告受理申立
2019年3月28日 原告・被告ともに最高裁は上告棄却・上告不受理通告の判断
このため、高裁判決が確定
①回数のみを理由とした、4回目・5回目の減給処分は違法・取消
②累積加重処分は違法、戒告処分は残る
≪五次訴訟≫
2021年3月31日 東京地裁へ提訴 原告15名
2022年7月29日 第１回口頭弁論