最近、もの忘れが激しく、そのうちに記事にしようと温めていると、なんとなく・・・
そのうちに、まとめて、OPINION のページに入れますが・・・
というわけで、そのうちに、そのうちにと言って、毎日が・・・
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2022.11.29. 敵基地攻撃能力
①ミサイルを撃ち込まれる、もしくは撃ち込まれる恐れのある時、それを未然に防ぐため先制攻撃をするという。確かに「戦争がはじまる」とすれば、当然の論理である。しかし、実質的な「効果」はあるのであろうか。
②敵が日本周辺の「国土」の広い国、たとえば、中国・ロシア・米国とすれば、一か所や二か所からの攻撃に特定できればよいが、広い国土のどこから撃たれるかわからないとすれば、「防衛効果」はない。逆に「国土」の狭い国であれば効果もあるだろうが、たとえば北朝鮮・韓国・東南アジアなどの国であれば周辺の国の協力で抑えることができる。それでも日本にミサイルを撃つとすれば、「捨て身」で核を使用する公算が高い。いずれにしても、敵基地攻撃能力は使いどころがない。
③むかしの戦争のように（ウクライナ状態）他国の国土を侵略して、自国に併合することが目的とするなら、島国の日本を占領することは困難であろう。太平洋戦争で、あれだけの軍事力を背景としたアメリカですら、沖縄一島を占領するだけで困難を極め、結果、原子爆弾の力に頼って降伏・終戦に持ち込む作戦をとった。
④使う機会が全く考えられないような「攻撃能力」に多額の費用を使うのは、ムダ使いとしか言いようがない。では、どうすれば国土・国民を守れるのか。
2022.11.27. ふるさと納税
①世田谷区の税収が３０億減収だという。
②確かに、「同じ額の税金を払うなら」３割相当の返礼品がもらえるほうが・・・。受け取る自治体は、少しの手間で「もともと無いはずの７割分の税収」が手に入る。返礼品の地場産業は、「売り上げがのびる」。地方経済を下支えできる。中間を取り持つ業者、〇〇〇〇は業績を伸ばしている。むかし、「三方一両損」という話があったが、「三方一両得」のように思えるが、損をしているのは誰・・・。
③視点を日本全体に広げると、どうなるか。世田谷区だけを取ってみても３０億。うち２０億ぐらいは他の自治体に行く。しかし、１０億は民間に支払われる。日本全国で民間に流れる総額が話題にも上らないが、税収はその分、確実に減っている。地方経済を活性化できるのは良いが、税収が減る自治体は堪ったものではない。防ぎようがない。
④もともと地方交付税という制度があり、都市部と地方の税収を調整していた。この制度を使って、政府は地方行政を「指導」していた。それをそのままにしておいて、全体像が見えないところで税収のバランスを「いじってしまった」。
⑤極端な言い方をすれば、この制度を利用する人は「自分の住む自治体が必要とする税金」を地方に提供していることになる。道路の補修や公教育への予算、福祉や上下水道など必要としている費用は年々増加傾向にある。しかし、税収は減少している。気軽に「おいしいもの」を「取り寄せ」ていて良いのか。
⑥一方、マイナンバーカードで手続きが簡単にできるようにする。そんな話を耳にした。当然、マイナンバーは銀行口座に紐づけられるし、中間を取り持つ業者〇〇〇〇などもその情報を得ることになる。私の「心配性」がますます高まる。
2022.11.25. マインドコントロール
①統一教会の件で、「マインドコントロール」という言葉が飛び交っている。私のわずかな経験から、ひとこと。
②裁判に直接関わるようになってつくづく思うのは、「裁判官は法律の条文に照らして判決する」ということ。当たり前のことだが、当事者の「気持ち」などを斟酌していては裁判にならない。まして、政治情勢・社会情勢に影響を受けてはいけない。
③「マインドコントロール」という文言を法律に表記しても良いものであろうか。マインドコントロールを精神科医が証言することができるのであろうか。裁判官は法律の専門家でも、医師ではない。私はこの欄で「自民党の憲法草案」で「思い付き」を書いているが、その中に「正しい」とか「美しい」・「適切な」などの文言は憲法の条文には「そぐわない」と指摘している。法律の条文には、裁判官が判定可能な表現を用いるべきである。
④ではどうすれば良いのか。私はたとえば、献金額については「社会的通念」という表現を使ってはどうかと思う。もちろん裁判官の判断にもよるが、いくつかの裁判を繰り返すうちに「相場」というものが「判例」として定まっていく。マインドコントロールという現象をどのような指標で図るかは、みんなの知恵を集めるしかない。家族や同僚への「影響」などを表現できないか。本人の意識に言及すれば、基本的人権に抵触する。「社会的な影響」ならば、裁判官も判断の根拠にできるのではないか。
⑤自由権は絶対的な権利として死守しなければならない、自由権を制限するのは「人と人との関連」を根拠とする以外にない。
2022.11.23. 不思議なこと
①以前より不思議でならないのは、「なぜコロナの流行は下火になるのか」ということ。最初、インドでの流行は典型的な指数関数の形で増加した。しかし、「ピーク」を過ぎるときれいな「富士山型」ともいえる状況で減少していく。日本でも７波までの増加・減少がほぼ対称形で推移している。
②ワクチンの普及が大きな要因と言われるが、重症化を防いだり感染を抑えたりしている効果はわかるが、ワクチン効果ばかりとは思えない。最近の厚生省は「どうせ収まるのだから」と多寡をくくっているようにも思える。ウイルスが感染力が強くなるものの、軽症化の方向に「変異」しているから良いものの、重症化に向かう可能性は否定できないはず。様々な研究がなされていると思うが、一向に成果の発表がない。
③今回の新型コロナでは、日本人の「科学的姿勢」がこころもとないことが判明したと思っている。西欧の政府の発言を聞いていると、科学的な分析を根拠に国民を説得しているように見える。それにたいして・・・。情けない話である。
④「防衛力」についても、「他国が攻めてきたら・・・」から始まって、「場当たり的な国防」を考えているようだ。憲法９条は確かに理想を謳っていて、理想の実現は困難と思われるが、それに向かう努力は国際的な緊張を止める力にはなる。それが本当の「国防」であって、「力には力を」では同じ歴史を繰り返すばかり。
⑤コロナが「なぜ収束していくのか」「どうしたら収束するのか」、そもそも「発生させない」研究を推進するべき時ではないか。
今回のはっきりした成果は、まずは mRNAの活用 が有効だということがわかったということであろう。
2022.11.22. カタールで
①カタールで開かれているW杯で、試合終了後日本人サポーターがゴミ拾いをしている光景が、カタールの人々の感動をよんでいる、という。
②日本では相当定着してきているが、海外では珍しい。私自身、自分でできてないことを「評価」するほど・・・ではない。
③あえてこのことを取り上げたのは、このことで「政治家」が何か発言しそうで、そんなみっともないことをしてほしくないからだ。
④責任のない言葉をまき散らしたり、人のせいにしたり、目を覆いたくなる。岸田さんも、せめてご近所のゴミくらい拾ってほしい。あなたの仕事はゴミ屋敷の大家さんでしょうか？。「ほうき」を作る方でしょう？（え、法規・放棄）。
⑤どうも、年を取ると・・・。
2022.11.18.② 「宗教を知るということ」③
①ついでと言ってはなんですが。11.13.の記事の締めくくりに僧侶の坂井さんの言葉を紹介している。、
②押し付けない。相手を認め、伴走しながら共に悩む。坂井さんはいう。「これこそ、本来の宗教の姿かもしれません。」
③教師で現役だったころ、カウンセリングの問題が話し合われたことがある。私は、
（１）校内にひとりのカウンセラーを置く。
（２）カウンセラーは絶対の秘密厳守を約束する。
（３）聞くことだけに徹する。具体的な行動はしない。
という提案をしたことがある。もちろん海外での事例を紹介したのである。
一見、なんの問題の解決にもならないように見える。重大問題が判明しても、第三者に話して問題解決を図ることができない。担当者の苦悩も予想される。しかし、これが最も確実な解決方法だと今も考えている。
④記事で紹介されていた坂井さんも、僧侶の立場で受け取っていたであろうし、相談する子供も解決してもらえることを期待していないだろう。しかし、人の悩みはこの行動で大きく癒される。キリストや釈迦が人の悩みを「解決した」という話を聞かない。遠藤周作の「沈黙」という小説の主題とも思う。警察や児童相談所も「聞くだけ」の部署を設け、責任を回避できれば相談に応じやすくなる。公務員でそれができないなら、宗教家が担当するべきである。
⑤最後に一言、「解決するのは、あくまで本人」。だからこそ、「他人」が必要。
2022.11.18 「宗教を知るということ」②
①11.13.の追記です。
②バックグラウンドとしての「宗教」を持っているかどうかが、「人として生きる」ことと深く関連しているように思う。すべての「〇〇してはいけない」ということを法律で定めることはできない。むかし授業で、「人を殺してはいけない」という文言は法律には書かれていない、と教わった。「人の命を奪ったものは、〇〇の刑に処する」とあるだけである。「殺人」という行為を食い止めるのは「禁止」ではなく、バックグラウンドとしての「宗教」のように思える。以前にもこの欄で書いた？が、モーセの十戒に「人を殺すなかれ」とあるのは、人類が野生から知性？を得たときの相克のように思える。日本人には「お天道さまが見ている」という言い方で表現される。
③最近「マインドコントロール」という言葉が取りざたされ、法律で禁止項目を明記する・しないが問題となっている。しかし、これは日本人のバックグラウンドの問題ではないか。私の関連している「日の丸・君が代問題」でも、広い意味でのマインドコントロールの要素がある。法律で「〇〇しなければならない」従わないものは処分する。そういう問題ではないであろう。寄付の制限など、本気で制限すれば、神道や仏教の団体への寄付が問題となる。両刃の剣である。困るのは・・・であろう。
④日本国民が明確な宗教観を持っていないことが、新興宗教に狙われた理由としか言いようがない。
⑤11.13.の評論にあるように、「大切なバックグラウンド」であるが、それをすべてのように「勘違いして（させて）」利用することで多くの問題が発生している。それを「すべて」法律で解決しようとしていることに無理がある。「その人のすべてじゃない」と断言したところに、この息子さんの感性を感じる。
2022.11.13 宗教を知るということ
①朝日新聞の「日曜に想う」という欄に、沢村亙さんの文章が掲載されていた。
宗教を考える際の参考にと、記録しておきます。その一節。
②息子にも訪ねた、「宗教の授業で何を学んだの？」。ちょっと間をおいて、こんな答えが返ってきた。「宗教はそれぞれの大切なバックグラウンドだけど、その人のすべてじゃないってことかな」
③宗教の問題を考えるとき、正鵠を得ていると思われる。沢村さんの記事は、それぞれの方に読んでほしい。私の見解は、もう少し考えてからまとめます。そのうちに。
2022.11.8.② 微分積分
①２年前の麻生さんの発言が話題になっている。「微分積分や因数分解は人生に必要ない」とか、高校生の特別授業で・・・。
②人間の体の構造を分析して、骨格や内臓を調べ、細胞の働き・遺伝子の仕組みを研究していく過程が「微分」。遺伝子からたんぱく質を構成する流れを研究し、細胞間の伝達物質を研究し臓器の連携を調べる。これが「積分」。数学は物事を抽象化をして、その「構造」を分析する「道具」であるから「視点」を高く・深く持てば持つほど、先が見通せる。「必要ない」などと言ってるから「虫視眼的」な発想しかできないのだと思う。
③世界が様々な国から構成され、様々な歴史を持って成長してきた。それぞれの民族が影響しあいながら、優れたリーダーの下に国家ができ、それぞれのリーダーは育った国の社会・家庭環境の影響をうけ、生まれながらの遺伝子の影響もあるだろう。これが「微分」。成長過程の環境が「人を作り」、学校や社会が教育を行い、政党が政治家を育てる。これが「積分」。
④麻生さんの発言はあまりにも「身近」な表現で、「単刀直入」といえば聞こえはいいが、これこそ「誤解を招く発言」。大所高所からの深みのある発言を期待する。
⑤続編は「因数分解」？？？。
⑥補注：微分積分は高校３年で学習する。１８歳という年齢がこのような抽象概念を理解できる最初の年齢であるように思われる。それ以前では「計算」や「解答」はできるが、その意味するところは理解できないように思われる。むかしの「論語」の丸暗記に似ている。麻生さん、頑張れ。
2022.11.8. 氷河消滅
①温暖化の影響で世界遺産の氷河が三分の一に減少するとか、グリーンランドでは地面が現れ農地が増え、観光客も増えそうだとか、様々な「予想」がされていますが肝心なことに触れられていないのでひとこと指摘しておきたいと思います。
②そもそも地球に生命が生まれた要因の一つに「水の星」であったことが指摘されています。水は比熱が大きく、大気の変動の幅を穏やかにする作用があります。
（注：私が習ったのは、比熱とは「水１グラムの温度を１℃上昇させるエネルギー：水の比熱は１」だったのですが、近年、熱量の単位や計測方法が変更され、詳細が理解できないでいます。とりあえず昔の知識で記述します。話の大筋に問題はないと思いますが、ご存じの方はご指摘お願いします。）
氷を水にするための熱量は、８０カロリー必要です。登山で雪を溶かして水を作った人は実感していると思います。これは水の温度を８０℃上昇させる熱量です。北極や南極で氷山が融けるときそれだけの熱量を大気から「吸収」していることになります。この熱量を海水や地面が吸収することは不可能で、大気の温度が上昇することになります。
③氷河や氷山の減少が報道されていますが、総量として減ってはいても地表を覆う面積が保たれている場合には気温への大きな影響は出ないと推測できますが、いったん氷の面積が失われて、地表なり海面なりが現れると、その比熱は地面で0.5、海面で1.0となり氷から水への８０と較べると比較になりません。北極は海面が現れますが、南極は地面が露出します。その時点からの気温の上昇は、人類の生存を脅かすものとなるでしょう。
④気温の上昇は「指数関数的」の変化しますから、そう遠い未来の事ではないと思われます。
以前にも指摘しましたが、現在の「対策」は温暖化を遅らせる努力です。人類は地球を「冷やす」技術を持っていません。アクセルしかない車に乗っている状況です。せめてブレーキが欲しいものです。バックできれば良いのですが。
2022.11.5. J アラート
①北朝鮮のミサイル発射にかかわるJアラートの発出でいろいろな意見が錯綜している。私なりに整理して、問題点を整理しておきたい。
②まず、「地球は丸い」ということ。日本の領土・領海からは「発射地点は見えない」。発射を確認するためには、韓国からの情報を得るか人工衛星に頼るしかない。発射直後の加速前のデータが弾道を予測するためには必須である。しかし、この情報を得ることは「難しい」。日本から「見える」ようになるころは、マッハ５～１０くらいで飛んでくるから、時間はない。
③今回の例では、発射から数十秒後には情報が得られていた。Jアラートが遅れたのは、防衛相から内閣府に通報が行った後である。官房長官はシステムの見直しを言っているが、そうではない。このような緊急事態に対しては、防衛省から内閣府に通知すると同時に、Jアラートを発出しなければならない。その権限を防衛省に与えなければ、「対策」をする時間はない。国民もそのことを理解して受け止めなければならない。
④さて対策であるがウクライナの状況を見ていると、通常兵器であれば被害は着弾地点から半径数メートルから数十メートルに限られる。そこでの人的被害を最少にとどめることで、地下への非難は不可能でも「爆風」や「破片の飛散」から身を守ることはできる。死者を数名から十数名に止めることが目標と思われる。（現ウクライナ情勢から）
平和の時代では一人の死者でも重大だが、戦時となれば少数被害にとどめれば「よし」としなければならない。そういう意識の転換が必要なのではないか。
⑤逆の見方では、標的は①高層ビル②発電所・交通などのインフラ③情報中枢・・・であろう。原子力システムを破壊すれば、経済機能が壊滅する。
「防衛」を考えるなら、視点を変える必要がある。このように書くと「人命軽視」の様であるが、戦争というものはそういうものであることを「覚悟」しなければならない。
⑥以前、ダム建設などの大規模土木工事を計画するとき、建設過程の死者と負傷者に対する保障も計上されると聞いたことがある。戦争になれば、人的被害・経済的被害がどのようなものになるか。勝てばよい、負けなければよいという問題ではない。核兵器が使われれば、数百年にわたって国土が使い物にならなくなる。
そこまで考えれば、戦争に持ち込まれない努力をもっと検討すべきと思う。「攻めてこられたら」と言って「戦争を前提に防衛を考える」ような時代ではない。
憲法９条を「かしこく生かせる国」であってほしい。